リモートワーク事例企業一覧

ここまで、リモートワークという言葉の意味やそのメリットについて解説してきましたが、ここからは実際にリモートワークを実践している企業についてご紹介していきます。

リモートワークラボでは、これまで多くのリモートワーク実施企業にインタビューを行なったり、調査をしてきました。そのインタビュー記事には、導入までの苦労や円滑な運用のためのノウハウなど、知見がたっぷり詰まっています。

下にある目次から業種や従業員数などの条件を絞ることもできますので、自分の会社と似た会社を探している方や、リモートワークのお仕事を探している方はぜひお使いください。

株式会社ソニックガーデン RELATIONS株式会社 アクトインディ株式会社 株式会社カルテットコミュニケーションズ 株式会社FFRI 株式会社トラベロコ 合同会社コベリン 株式会社ヌーラボ 株式会社ピースオブケイク Doist社 株式会社クレオフーガ 株式会社JAMSTORE ケアコラボ株式会社 株式会社アトラエ 株式会社あしたのチーム 株式会社ブイキューブ 株式会社Everforth 株式会社ポップインサイト NPO法人マドレボニータ 株式会社ダンクソフト Chatwork株式会社 合同会社selfree 株式会社A.C.O. AQ株式会社 株式会社サーバーワークス 合同会社フィヨルド 総合経営労務センター 株式会社ラクロー monoAI technology株式会社 大興電子通信株式会社 株式会社スマートゲート 株式会社ダニエル・ソフト 株式会社フェリシモ 株式会社ゲインシェアリング 株式会社effective 株式会社Avirity Information 株式会社スマートウェブ サイボウズ株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 Google.Inc 富士通株式会社 ソフトバンク株式会社 パナソニック株式会社 Amazon.co.jp 株式会社リコー 株式会社電通 株式会社キャスター 日本IBM株式会社 日本マイクロソフト株式会社 リクルートホールディングス 株式会社NTTドコモ 株式会社日本HP 株式会社資生堂 ヤフー株式会社 コニカミノルタ株式会社 デル・テクノロジーズ株式会社 株式会社パソナグループ レノボ・ジャパン合同会社 KDDI合同会社 株式会社メルカリ 日本マクドナルド株式会社 日本富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 カルビー株式会社 ANAグループ アフラック生命保険株式会社 SCSK株式会社

株式会社ソニックガーデン

株式会社ソニックガーデン

・システム開発・従業員50人以下・フルリモート

ソフトウェアの受託開発と自社製品の販売が主な業務。リモートワークラボの運営も行なっています。2016年にオフィスを撤廃し、以来社員全員がフルリモート。それぞれ思い思いの場所で働いています。自らのリモートチーム運営の経験から、離れた場所にいるメンーがどこからでも出社することのできる仮想オフィスツール「Remotty」を開発。リモートワークのさらなる普及のために情報を発信し続けています。

RELATIONS株式会社

RELATIONS株式会社

・コンサルティング・プロダクト開発・従業員50人以下・一部リモート

「コストを下げる」コンサルティングサービスと、マネジメント変革のソリューションを提供しています。従業員と会社の信頼関係の強固さが顧客とのエンゲージメントの高さに繋がるという信念のもと、社内制度にもかなり力を入れている会社です。

全社員が会社に集まるのは月曜日のみ。火曜から金曜までは平均44%の出社率で、残りはリモートワークで働いています。個人個人のパフォーマンスをあげるためのひとつの手段としてリモートワークを捉えており、そのスタイルもチーム内での話し合いで決定しています。

アクトインディ株式会社

アクトインディ株式会社

・メディア運営 ・イベント事業 ・従業員数101人〜500人・一部リモート

「いこーよ」という、子育て世代に特化したおでかけ情報サイトを運営するほか、子育てに特化したサービスを展開しています。業務効率の観点から実験的に導入されたリモートワークは、今や85%以上の社員が経験済み。時間帯でリモートワークとオフィス出社を使い分ける人、週に数回自宅で作業する人など、そのスタイルもバラバラです。

リモートワーク自体は生産性向上のためのひとつの手段であると捉えてり、ルール自体はシンプルにして、全体最適を考えて相談しながら運用するという形を取っています。

株式会社カルテットコミュニケーションズ

株式会社カルテットコミュニケーションズ

・広告関連事業・従業員数51人〜100人・一部リモート・フルリモート

web広告専門の運用代行と、自社で開発したリスティング広告運用総合支援ツール「Lisket(リスケット)」の運営を行なっている会社です。リモートワーク導入のきっかけは「採用の幅を狭めないため」。技術力は高いけど働く環境や時間帯に制限のある、というような人でも積極的に採用しています。

応募する前の段階で社内のエンジニアチームのSlackに招待し、なんでも質問してもらうという「Slack転職」を行なったことで話題になりました。

株式会社FFRI

株式会社FFRI

・システム開発・コンサルティング ・従業員数51人〜100人 ・一部リモート

サイバーセキュリティの研究開発が主な業務。セキュリティソフト「FFRI yarai」は次世代エンドポイントセキュリティ製品として注目を浴びています。社内の約半数がエンジニアで構成されており、そのほとんどがフルリモートで日々業務にあたっています。

リモートワーク対象はエンジニアと営業職ですが、管理部門も週2〜3回ペースでリモートワークを利用。導入にあたって綿密なテスト運用を施行し、都度問題をクリアしながら本格導入に至りました。リモートのスタイル自体は個々に柔軟に対応できるように配慮されているそうです。

株式会社トラベロコ

株式会社トラベロコ

・タウンコンシェルジュサービス・従業員数50人以下・フルリモート

旅のお手伝いや海外での現地サポートをしている、「スキルシェアサービス」を展開。海外在住の日本人と、海外に行きたい日本人をマッチングするプラットフォームを運営しています。

事務所にしているシェアオフィスは存在していますが、社員は基本的に全員フルリモート。居住地もバラバラで、海外を飛び回っている社員もいます。コミュニケーションはSkypeを使ったミーティングとSlackを使っており、仕事の内容やタイムスケジュールも個人裁量による部分が大きくなっています。

合同会社コベリン

合同会社コベリン

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

twitterクライアント「feather」などを開発しています。

社員全員が日常的にリモートワーク。近年フルリモート社員も誕生し、事務所のスピーカーとマイクを繋ぎっぱなしにして、職場の一体感を出せるように工夫しています。コミュニケーションの形を模索しながら、その経験を「リモートワークのためのツール」の開発にも生かしています。

株式会社ヌーラボ

株式会社ヌーラボ

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点

プロジェクト管理ツール「Backlog」、作図共有ツール「Cacoo」、チャットツール「Typetalk」などを運営しています。

福岡・京都・東京の3拠点を中心に、海外にも子会社を持ち、個人のニーズに合わせてリモートワークの形態も多岐にわたっています。時差のあるメンバーもいる中、常に話し合いを重ねながらチームにとって最適なコミュニケーションを模索しながら働いているそうです。

株式会社ピースオブケイク

株式会社ピースオブケイク

・デジタルコンテンツ事業・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

人気のメディア・プラットフォームサービス「cakes」「note」を運営する、株式会社ピースオブケイクのエンジニア・福井 烈さん。

現在は青森の自宅からリモートワークをされているという福井さん。ピースオブケイクでの開発の傍ら、奥様の経営するアイシングクッキー屋さんのシステム構築やデザインなども行なっています。1人でのリモートワークでどうモチベーションをあげるか、事務所との円滑なコミュニケーションについてなど語ってもらっています。

Doist社

Doist社

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

世界中で多くのユーザーを抱えるタスク管理ツール「Todoist」や、画期的なコミュニケーションツール「Twist」を開発しています。

世界30ヶ国近くのメンバーが思い思いの場所で働き、全社員が世界を股にかけたリモートワーカーだというDoist社。そのタイムゾーンの差を違和感なく埋めるために、新しい考え方でコミュニケーションツール「Twist」を開発しています。年に1度、全世界の社員が集まってコミュニケーションする「Retreat」やメンター制度、健康食品にまで及ぶ補助費など、ユニークなノウハウが詰まっています。

株式会社クレオフーガ

株式会社クレオフーガ

・音楽サービス運営・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点

音楽マーケットプレイス「Audiostock」を運営。音楽をweb上で売買したり、投稿したり、全国のアーティストたちの活動をwebを使ってサポートするサービスで、音楽業界の発展の一助となっています。

岡山本社と東京事務所の2拠点でリモートワークを積極的に取り入れて活動中。それぞれの思いを発信する「社内ラジオ」を導入し、それがお互いの業務内容な状況を知るための良いコミュニケーションになっているそうです。

株式会社JAMSTORE

株式会社JAMSTORE

・広告関連事業・販売業・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

クリエイティブバックオフィス「Re:motto」や日用品雑貨のプロデュースなどを手がける会社です。

「やさしい循環をビジネスに」を理念に、働く場所も時間も、働く人が自由に選べるようにしているそう。そのほとんどが子育て中の社員ばかりで、「スキルはあるけどフルタイムで働けない」従業員たちがお互いを助けあいながら柔軟に働いています。

ケアコラボ株式会社

ケアコラボ株式会社

・システム開発・従業員数50人以下・フルリモート

ケア記録をタイムラインで管理する「ケアコラボ」を開発し、福祉現場のICT化に貢献しています。

社員は全員フルリモートで働き、営業やユーザーサポートもすべてリモートで行うという独自のスタイルを確立。「ICTを通じて福祉の現場で働く人たちを応援する」をミッションに、リモートで働くだけでなく、ユーザーにもリモートでアプローチしてもらい、福祉現場のあり方を日々進化させています。

株式会社アトラエ

株式会社アトラエ

・システム開発・メディア運営・従業員数51人〜100人・フルリモート・一部リモート

求人メディア「Green」や、組織改善プラットフォーム「wevox」 などの企画や開発・運営を行なっています。多様なワークスタイルを採用し、「働きがいのある会社」として高く評価されました。

そのワークスタイルは様々で、頻繁に使用するコミュニケーションツールもチームごとにバラバラ。直接仕事をする人たちが話し合って、より良い働き方に落とし込んでいます。取り立てて制度にはしておらず、個人個人の生活をベースに考えられているのもユニークなところです。

株式会社あしたのチーム

株式会社あしたのチーム

・コンサルティング・従業員数101人〜500人・一部リモート・多拠点・サテライトオフィス

人事評価制度、給与を決める仕組みづくりを行なっている会社。”次世代に残すべき”企業等を対象としたグランプリ「第三回ホワイト企業アワード」テレワーク部門で大賞を受賞。Iラボ活用と社内制度改革や整備、特にサテライトオフィスの機能が高く評価されています。

サテライトオフィスと本社・支社間でリモートワーク。首都圏の一極集中型から脱しての雇用を生み、活性化させることに貢献していくという信念のもと、地方での雇用に積極的に取り組んでいます。採用もオフィスの立ち上げもオンラインで行うというチャレンジングな取り組みも。

株式会社ブイキューブ

株式会社ブイキューブ

・システム開発・従業員数501人〜1000人・一部リモート・フルリモート・多拠点・サテライトオフィス

高品質のクラウド型Web会議(ウェブ会議)サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめ、webコミニュケーションツールを多く開発しています。

2010年からテレワーク制度を導入。2017年にさらなる働き方改革の為に大幅に制度を改定し、社員ひとりひとりが、自分らしく自己実現を目指せる環境を目指しています。地方創生の動きへの関心も高く、各地にサテライトオフィスも展開中。

株式会社Everforth

株式会社Everforth

・クラウドプラットフォーム事業・システム開発・従業員数50人以下・フルリモート

次世代型のマーケティングプラットフォームを開発し、現在脚光を浴びています。

居住地・勤務時間・国籍・雇用形態全てにおいて多様性を認めるという、大胆で自由度の高い働き方を実現。評価や成果目標もひとりひとりに合わせて設け、その人が本当に好きなことを好きな時間に好きな場所ですることを尊重する形で運営しています。

株式会社ポップインサイト

株式会社ポップインサイト

・マーケティング事業・従業員数50人以下・フルリモート

リモート形式のウェブユーザテストが主な業務。スタッフ全員が完全にリモートワークで勤務しています。

個人のライフスタイルを大切にしつつ、週に1度「集合ワークの日」を設けたり、食事会を開催したりと、対面のコミュニケーションを活性化させる取り組みもバランスよく保っています。

NPO法人マドレボニータ

NPO法人マドレボニータ

・NPO・従業員数50人以下・フルリモート

出産前後の女性の心と体の健康をサポートするための非営利団体。全国60箇所を超える教室があり、多くのインストラクターたちとリモートでつながり、運営している事務局メンバーも全員がリモートワークです。

インストラクター同士が情報を共有したり、現場での知見を持ち寄ってみんなでディスカッションしたりを全てweb上で完結。インストラクターを束ねる事務局は、自分たちで考えて動く組織として、チームごとの裁量が高い働き方をしています。

株式会社ダンクソフト

株式会社ダンクソフト

・メディア運営・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点・サテライトオフィス

創業40年を迎えるIT企業の老舗。企業向けの大規模Webサイトの運用に加え、ソリューション事業、アプリ開発なども手がけています。

「新しい働き方インテグレーター」として、ワークライフバランス、ダイバーシティなどにフォーカスした、テレワーク、サテライトオフィスといった先進的なワークスタイルの実践に取組んでおり、その姿勢は、経産省の「ダイバーシティ100選」への選出、テレワーク協会の「テレワーク推進賞」の受賞など、各方面で高い評価を得ています。

Chatwork株式会社

Chatwork株式会社

・システム開発・従業員数101人〜500人・一部リモート・フルリモート・多拠点

ビジネス向けのチャットサービス「Chatwork」を展開。起業時点で事務所が東京と大阪に分かれいたことから、早期からリモートワーク導入を推進していました。

社員からアイデアが上がってきて制度ができるということを繰り返しつつ、制度や働き方をブラッシュアップさせています。多様なライフスタイルに合わせて、ユニークな制度も多く存在する会社です。

合同会社selfree

合同会社selfree
インタビューを受ける合同会社selfreeの畠氏(左)小俣氏(中央)本間氏(右)

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点

東京の新宿と熱海に拠点を構えて、ウェブの開発事業を行う会社です。中でもクラウドCTI、クラウド電話サービスという「CallConnect」をメインに展開しています。

生産性を高めるためにリモートワークを導入。よりリラックス、リフレッシュできるような環境を求め、熱海の事務所を開発環境として使うことになりました。管理の概念が薄く、共有の目的を追いかける信頼関係で成り立っているのが組織としての強みでもあります。

株式会社A.C.O.

株式会社A.C.O.

・コンサルティング・Webコンテンツ制作・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点

ウェブサイト制作を中心としたデジタルデザインを主とするデザイン・企画が主な業務です。                     

2011年の東日本大震災をきっかけにリモートワークを試験的に導入。毎週金曜日は「リモートワークの日」として実施しています。コミュニケーションに関する配慮や、クライアントごとにツールを使い分けるなどあらゆるシチュエーションに柔軟に対応する姿勢で取り組んでいます。

AQ株式会社

AQ株式会社

・Webコンテンツ制作・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点

東京とパリを拠点にウェブサービスやアプリなどのデジタルプロダクトのデザインを行っています。

国際的なメンバーで、国内外を問わず案件を実施しているので、リモートワークは必須。相手の状況を考えたコミュニケーションをモットーに、さまざな人それぞれに最適な働き方を選択しながら働いています。

株式会社サーバーワークス

株式会社サーバーワークス

・システム開発・クラウド導入支援・従業員数101人〜500人・一部リモート・フルリモート・多拠点

AWS(Amazon Web Services)という、Amazonのクラウドサービスに特化した導入支援を専門で行なっている会社です。

中にいても、外にいてもセキュリティレベルは同じで、働く場所に関係なく仕事のクオリティが保てるようなインフラにしようと取り組んでおり、それが社内にいてもリモートワークでも全く同じように働ける土壌になっています。

合同会社フィヨルド

合同会社フィヨルド

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

エンジニアとデザイナーの2人だけで受託開発を請け負いながら、自社サービスを作っている会社です。

2人は事務所にいることが多く、リモートワークは主に50人に及ぶインターンに適用されています。リモートのインターンと仕事をするにあたって、なんでもリモートでも出来るように、esaを使ってとらの巻き的なドキュメントを共有することで「仕組み化」して運用しています。

綜合経営労務センター

綜合経営労務センター

・社労士・従業員数50人以下・フルリモート

士業としては珍しく、リモートチームでお仕事に取り組んでおられます。

鹿児島、長野、東京、千葉、埼玉と、バラバラの場所に住む計8人のチーム。乱立していたコミュニケーションツールをRemottyにまとめたことで、コミュニケーションのスピードが早くなりました。顔が映るという特性も生かされ、軽い雑談なども捗るようになり、距離を感じさせないコミュニケーションが取れています。

株式会社ラクロー

株式会社ラクロー

・ウェブサービス・従業員数50人以下・フルリモート

画期的な勤怠管理サービス「ラクロー」を開発・運用している会社です。

開発チームは5名程度、営業・カスタマーサポート、マーケティング、バックオフィスと、それぞれの役割を決めて事業運営しています。面接からフルリモートで行なっており、普段のやり取りもオンラインのみ。顧客対応なども基本的にリモートを使用し、即時に反応・対処できるところを強みにしています。

monoAI technology株式会社

monoAI technology株式会社

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート 

大規模人数での仮想空間を実現・運用。他にAIの技術を生かしたQA事業を行なっている会社です。

コロナ禍を受けて一気にリモートワークを導入。状況に合わせてツールを使い分けるなど、その都度会社の文化に合った快適な方法を編み出しながら働いています。

大興電子通信株式会社

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート 

「情報サービスを通して『価値あるしくみ』を創造することで社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、パートナー会社の事業拡大や業務課題の解決を幅広くサポートしています。

一部否定的な意見もある中リモートワークを導入。実践することで問題を克服しつつ、現在はリモートと物理オフィスを上手に使い分けながら、新しい事業展開も構想しています。

株式会社スマートゲート

株式会社スマートゲート

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

2020年のコロナ禍に際して全社員フルリモートに。

ひとりひとりが自分に合った就業スタイルを選択できるように、事務所出勤とリモートワークを使い分けています。リモートで地方の優秀な人材を確保することも意欲的に考え、事業ごとにオフィスを分散させるなど、柔軟に進化中。

株式会社ダニエル・ソフト

株式会社ダニエル・ソフト

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

システムの受託開発を行う会社です。

コミュニケーションと円滑な人間関係を重視し、心理的安全性を構築することに注力した結果、とても良い状態でチームを回すことができています。

株式会社フェリシモ

株式会社フェリシモ

・販売業・従業員数101人〜500人・一部リモート・フルリモート

生活雑貨や衣料品などを販売する、人気の通信販売会社です。

出張時のスポット的な役割で導入していた在宅勤務制度を、コロナ禍をきっかけに大規模導入。オフィスも大事にしつつ、幅広い人材の採用や自由度の高い働き方のためにリモートワークを推進中です。

株式会社ゲインシェアリング

株式会社ゲインシェアリング

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート・多拠点

業務系・制御系アプリケーションの開発会社です。

ひとりの社員の希望をきっかけに始まったリモートワークプロジェクトでしたが、コロナ禍を受けて急ピッチで進めることに。東京・大阪・ベトナムを繋いで20名程度でリモートワークを遂行中。

株式会社effective

株式会社effective

・システム開発・従業員数50人以下・一部リモート・フルリモート

ソフトウェア開発の受託事業と自社事業を展開する会社です。

「ひとりひとりが能力を発揮できる環境で」という信念でリモートワークもオフィス勤務も自由に選べるスタイル。オフィスもあえて縮小し、社員が気軽に使えるワークスペースのような役割になっています。

株式会社Avirity Information

株式会社Avirity Information

・システム開発・従業員数50人以下・フルリモート

受託開発・自社アプリケーション開発の両方を行う会社です。

コロナ禍を経てフルリモートに。それを機に地方からの人材も採用するなど、リモートの利点を生かしつつ働いています。

株式会社スマートウェブ

株式会社スマートウェブ

・販売業・従業員数50人以下・一部リモート 

アクセサリー、服飾雑貨、ピアス、バッグなどの自社ブランド製品を実店舗とECサイトで販売しています。

社員のライフスタイルの変化にも柔軟に対応し、より長く働ける会社にしたいという気持ちからリモートワークを導入。リモートワークの運用ルールをきちんと設定することにより、オフィスワーカーもリモートワーカーも違和感なく一緒に働けています。

サイボウズ株式会社

・webサービス・システム開発・従業員数501人〜1000人・一部リモート

グループウェアの開発、販売、運用。チームワーク強化メソッドの開発、販売、提供の大手。

2010年より試験導入。2012年に在宅勤務を含めた「働く場所・時間の自由化(ウルトラワーク制度)」を検討し始め、2018年、100人100通りの働き方を宣言する「働き方宣言制度」のスタート以降、現在まで在宅勤務制度を運用しています。

参考:サイボウズの「テレワーク」に関する情報を公開します(サイボウズ公式webサイトより)

サイボウズ株式会社公式サイトへ

NTTコミュニケーションズ株式会社

・電気通信事業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・フルリモート

国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業などを担っています。

「第19回テレワーク推進賞」で優秀賞を受賞。週2回、月8回までの制限がついていた在宅勤務制度を、新型コロナウイルスの流行以降上限撤廃しています。現在、2020年4月以降は、従業員は原則として在宅勤務となっており、従業員7000名のうち約80%が毎日テレワークで働いているという状況です。

参考:NTT Comのテレワーク事情、現場の社員が語る(INTERNET Watch)

    NTTコミュニケーションズのワークスタイル変革(NTTコミュニケーションズ公式webサイトより)

NTTコミュニケーションズ株式会社公式サイトへ

Google Inc.

・インターネット関連事業・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート

世界各国に170カ所以上のオフィスを展開し、10万人以上の社員が勤務。従来から、会議の約4割は、異なる場所にいる社員がビデオ会議に参加する形で実施しており、同僚が物理的に同じスペースにいない状況で働くことは、それほど珍しいことではなかったそうです。

コロナ禍以降は、元々は社内ツールとして開発された「G Suite」を中心に、社員それぞれの環境にあった柔軟な働き方を実現しつつ、そのノウハウも積極的に世間へシェアしています。

参考:わが社はこうやってテレワークしています【Google編】

   ~10万人以上の社員がいるGoogleはどうやってテレワークをしているのか(PC Watch)

Google.comへ

富士通株式会社

・テクノロジー・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート

2015年から段階的にテレワークを導入。2020年には国内グループ従業員約8万人を対象に、テレワーク(在宅勤務)への全面シフトに踏み切りました。工場勤務など仕事の役割によって進捗の差はあるものの、現場作業へのリモート導入の試行錯誤も積極的に行っています。さらに、2022年度末までにオフィス規模を現状から半減する意向も表明。通勤定期券代の廃止や在宅勤務費用補助などの施策も順次実施する予定です。

参考:8万人がテレワーク! 富士通の新しい勤務形態(ニュースイッチ)

   2019年は「約5万人」がテレワーク・デイズに参加富士通が本気で取り組む「働き方改革」とは(富士通公式webサイトより)

富士通株式会社公式サイトより

ソフトバンク株式会社

・電気通信事業・従業員数10000人以上・一部リモート・サテライトオフィス

2000年代前半のスマートフォン黎明期、全社員にスマートフォン導入。タブレットの登場で、いち早くグループウェアやペーパーレスが普及しました。固定電話を撤廃し、フレックスタイム制も導入。2010年代に入っていよいよ本格的にテレワークを含めたワークスタイル改革が始動します。現在は、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制と全社員在宅勤務制度を導入。全国20ヶ所以上のサテライトオフィスも完備され、副業も解禁されています。

参考:ソフトバンクのテレワーク

ソフトバンク株式会社公式サイトへ

パナソニック株式会社

・機器開発・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート

2006年から「e-Work」と称し、テレワークを試行。それから1年間の在宅勤務制度の試行運用を経て、2007年春から本格的に運用を開始しました。営業職などを対象には、出社を義務づけない「モバイル勤務制度」を導入。出張先の事業所などで一時的に業務が行なえる「スポットオフィス」の活用などコロナ禍以前から意欲的に取り組んでいます。2020年4月以降は「原則在宅勤務」に切り替え、独自のBYODアクセスツールを活用し、社内イントラへのアクセスをスムーズに。長時間労働の抑止やオンライン研修などにも積極的に取り組み、そのノウハウや独自ツールを製品化することによって、テレワークの社会認知にも貢献しています。

参考:わが社はこうやってテレワークしています【パナソニック編】

パナソニック株式会社公式サイトへ

Amazon.co.jp

・販売業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・フルリモート

オフィス業務のほとんどが、コアタイムのないフレックスタイム制になっています。海外拠点とのやり取りも多いので、かなり早い段階から在宅勤務は可能な環境が構築されていたようです。コロナ禍を機に可能な職種はほぼ在宅勤務で対応することに。特にカスタマーサービス部門は「バーチャルカスタマーサービス」として、全国どこからでも業務にあたれるようになっています。Amazon WorkSpacesなどの仮想デスクトップ環境や独自のコミュニケーションツールを使用し、また自社製品 Alexaを活用するなど、在宅環境をより豊かにする施策も講じています。

参考:わが社はこうやってテレワークしています【Amazon編】

   ~独自コミュニケーションツールや仮想デスクトップを提供。Alexaも一役買う

    Amazon カスタマーサービス お客様対応スタッフ採用サイト

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株式会社リコー

・機器開発・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート

在宅勤務制度を本格的に導入したのは2016年度。最初は月5日、週2回までの上限があり、適用条件にも制限があったため、利用者は限られていました。2018年度には月10日、週3回までという利用制限付きの全社員対象のリモートワーク制度を導入。同時に社内コミュニケーションツールの刷新やIT環境の整備、サテライトオフィス拠点の増設などに取り組みました。2020年のコロナ禍に原則在宅勤務を実施。以後は新人研修や採用活動もフルリモートで行っています。今後は製造ラインにもロボットを積極的に導入し、継続的に在宅勤務が30%以上になることを目指しています。

参考:リコーのリモートワークの取り組み~コロナ禍での事業継続へのチャレンジ~

株式会社リコー公式サイトへ

株式会社電通

広告関連事業・経営コンサルティング・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・フルリモート

2020年のコロナ禍以降は、出社人数の総量規制、諸手続きの効率化・オンライン化、社内外でオンラインMTGの積極的な活用、自宅以外でのワークスペースの確保、ICTインフラの整備、勤務に関する各種ガイドラインの整備に取り組み、テレワークを基本とする業務体制に。2021年5月における従業員の出社状況は平均で約17%となっています。

参考:当社におけるリモートワークを基本とする業務体制の推進と出社状況について

株式会社電通公式サイトへ

株式会社キャスター

・人材事業運営・従業員数501人〜1000人・フルリモート

2014年の創業以来、全社でフルリモートワークを導入。そのメンバーは、全国各地・海外と多岐に渡ります。各々の自宅やコワーキングスペース、カフェ、旅先、本社オフィスなど、働く場所は自由。フレックス勤務や副業もOKで、業務委託などの業態変更も希望により臨機応変に行っています。

キャスター公式サイト

日本IBM株式会社

・デジタルソリューション・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート・サテライトオフィス

1999年より、社員がそれぞれの事情により、自宅で勤務を行うことができるe-ワーク制度を開始。モバイル端末やサテライトオフィスを整備し、社員が事業所以外でも働ける環境を整えました。2020年4月からは全従業員を対象に原則在宅勤務を実現。イベント、入社式、研修などは全てオンライン開催。テレワークにかかる諸費用を会社負担にするなどの施策も実行しています。2021年4月以降も、緊急事態宣言の発令有無にかかわらず、同様に全国で約8割の削減を継続しています。

参考:IBMのワーク・ライフ

   IBMのテレワークに向けた取り組み

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日本マイクロソフト株式会社

・プロダクト開発・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・フルリモート

2007年に在宅勤務制度を設置。2011年に固定電話を撤廃し、自社製品であるコミュニケーションツールを導入したコミュニケーション改革が始まります。2020年2月上旬から在宅勤務を推奨し、3月下旬からは、データセンターの運用部門、お客様サポート部門、サービス支援部門などの一部を除いて、原則在宅勤務となっています。

参考:わが社はこうやってテレワークしています【日本マイクロソフト編】

   ~Teamsを駆使してどこでも意思疎通。家族などテレワークならではの課題にも取り組む

   日本マイクロソフト:働き方改革NEXT

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リクルートホールディングス

・人材事業運営・メディア運営・従業員数10000人以上・一部リモート

2015年にテレワーク制度を試行。2016年1月から「働く場所は自宅やコワーキングスペース、カフェなど自由に選べる」「テレワークを行う上限の日数は設けない」「社員の評価はこれまで通り成果を基に行う」を軸に本格的に運用開始しました。2020年以降は約95%が在宅勤務を実施していますが、今後はより最適な働き方を個人が選べる方向に制度を進化させていく方針です。

参考:リクルートがコロナ禍で「在宅勤務率95%」を実現できた理由

   リクルートホールディングス:グループ各社の取り組み

リクルートホールディングス公式サイトへ

株式会社NTTドコモ

・電気通信事業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・サテライトオフィス

育児・介護中の社員の始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを可能とする「スライドワーク」を2015年に導入するとともに、テレワークによる「在宅勤務」の場所・対象者・利用回数の制度拡大を2016年に実施。在宅勤務制度の利用は、2018年度には6,344人、2020年2月以降は原則在宅勤務となっており、現在は出社率50%を超えない運用方針になっています。制度自体も拡張・多様化を図っており、フレックスタイム制の本社全組織への拡大やサテライトオフィス・シェアオフィスも含めた在宅勤務の見直し、分断勤務の導入、障がいのある社員も含めたスライドワークの見直しなどの環境整備を進めています。

参考:NTTドコモにおける「働き方改革」の取り組み事例

株式会社NTTドコモ:新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた具体的な取り組み

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株式会社日本HP

機器開発・販売業・従業員数501人〜1000人・一部リモート

1977年よりフレックスタイム制を導入。2001年より個人の固定席を設けることのないフリーアドレス制を導入、2007年には、週4日まで自宅で仕事ができるテレワークをスタートさせました。各自のPCにSkype機能を標準搭載するなど全ての社員がいつでも在宅勤務ができるように環境を整備しています。また、育児や介護によるフル在宅勤務制度はこれとは別に用意されています。

参考:テレワークの目的とは?企業における効果や取り組み事例、政府が推進する背景を解説

   拡大するテレワーク!実践時における成功のポイント

   - 日本HPにおける14年の歴史から、編集部が送る13の留意点まで –

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株式会社資生堂

販売業・製造業・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート・サテライトオフィス

フレックスタイム制度や在宅勤務(テレワーク)制度を従来から導入し、外部サテライトオフィスを活用してきました。2020年以降は、世界各国でデジタルシフトを加速させ、オンライン会議やコアタイムのないフレックスタイム制度など多様な働き方を充実させ、出社率を50%削減。新型コロナウイルス収束後も希望者には無期限で在宅勤務を許可すると発表しています。

参考:資生堂 働きがいのある職場の実現

資生堂が新型コロナを受けて働き方見直し、6月以降は出社人数を50%減に

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ヤフー株式会社

・インターネット関連事業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・フルリモート

2014年にオフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」制度を設置。2020年2月より段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し原則在宅勤務の導入、および社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施するなどの施策が行われました。2021年現在は、個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務を除いて、95%の従業員が在宅勤務で業務に従事しています。

参考:ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ

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コニカミノルタ株式会社

・機器開発・従業員数10000人以上・一部リモート・サテライトオフィス

2013年に働き方改革プロジェクトが発足。フリーアドレス制度、サテライトオフィス拡充、トライアルを経て2017年から全社員向けテレワークの運用を開始しました。2021年にはオフィスデザインを一新し、テレワークとオフィス出社をハイブリッドした多様性を認める働き方を提案しています。

参考:コニカミノルタジャパン 働き方改革自社実践

コニカミノルタ株式会社

デル・テクノロジーズ株式会社

・機器開発・販売業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・フルリモート

2015年から働き方改革に着手し、既に90%の社員に対してノートPCを配布し、各種ツールを活用しながらリモートで仕事ができる環境を整えていました。2020年3月4日から全面的にテレワーク体制に移行。やりとりの基本はメールとしているほか、会議にはZoom、チームコラボレーションにはTeamsやSkypeを使用しています。今後は社会状況に応じて段階的に通常の勤務体制に戻しつつ、より働きやすい環境を模索するとしています。

参考:わが社はこうやってテレワークしています【デル・テクノロジーズ編】

   ~カスタマーサポートセンターも完全テレワーク化。VPNは3倍以上に増強

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株式会社パソナグループ

・人材事業運営・従業員数10000人以上・一部リモート

2020年より在宅勤務を推奨。登録派遣社員にも在宅勤務を導入開始しました。また、東京都千代田区にある本社の主要機能を淡路島に移転することを発表。本社の1800人の3分の2、経営企画や広報、人事などを担当する約1200人が対象で、2024年までに進める計画です。

参考:パソナグループ 新型肺炎対策

   パソナが淡路島へ コロナ時代どこで働く?東京一極に変化?

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レノボ・ジャパン合同会社

・機器開発・販売業・従業員数501人〜1000人・一部リモート・フルリモート

施策:2015年から回数に上限を設けないテレワーク制度「無制限テレワーク」を実施。2020年以降は、「原則全員テレワーク」として、東京本社への出社率は10%程度になっています。社員に対して、14型液晶ディスプレイを搭載した「ThinkPad」を支給。さらに、プライバシーフィルタ、オンライン会議用ヘッドセットを全員に配布し、社内のやりとりはオンライン上で実施することを徹底しています。

参考:わが社はこうやってテレワークしています 【レノボ・ジャパン編】

   ~東京本社の出社率は1割、社員にThinkPadとヘッドセットを支給済み

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KDDI株式会社

・電気通信事業・従業員数10000人以上・一部リモート・フルリモート

2005年に初めて在宅勤務制度を実施。2009年には児や介護といった特別な事情がない社員でも利用できるように制度を拡充しました。2011年、東日本大震災を着かけに、2000人規模のテレワーク環境を整備。間をおかず、1万人規模に拡大し、これを基盤として、2020年2月以降、派遣社員を含む全従業員にテレワークや時差出勤を推奨。従業員約1万5000人の多くがテレワーク勤務となり、緊急事態宣言以降は、毎日約9割の従業員がテレワークを実践し、継続していく意向です。

参考:KDDI テレワーク全社導入から見えた社内に「新しい文化」を定着させるためのポイント

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株式会社メルカリ

・マーケットプレイス運営・従業員数1001人〜10000人・一部リモート

2020年2月に全社でリモートワークに移行。実はそれまで原則リモートワークは不可でした。さらに生産性を最大化し、成長につなげるための新しいワークスタイルの確立を目指すため、2020年7月1日から、画一的な形式での働き方は設定せず、個人・チームの裁量に合わせてリモート/出社の有無、および出社時間・頻度など自由に選択可能にするなど、組織の多様性に合わせた新たな働き方の検証実施。このデータを踏まえながら今後も働き方を進化させていく方針です。

参考:リモートワーク原則禁止だったメルカリが挑む、中長期で競争力を生むための「ニューノーマルワークスタイルプロジェクト」とは

   新しい働き方をデザインするメルカリ社のニューノーマルワークスタイルとは?

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日本マクドナルド株式会社

・外食チェーン・従業員数1001人〜10000人・一部リモート

2016年に、本社などのオフィスで働く社員を対象に在宅勤務制度を導入。事前に、自宅で働く時間帯を上司に届け出る仕組みで、開始当初は原則週1日に制限してきました。2017年にはこの制限を撤廃。事前に時間帯を届け出る義務もやめ、本人申告で勤務時間を管理する方針に変更しました。

参考:マック、週5日の在宅勤務可能に 勤務時間は本人申告

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富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(旧:富士ゼロックス)

・機器開発・従業員数10000人以上・一部リモート・サテライトオフィス

2013年から、在宅勤務、遠隔会議、最寄りのサテライトオフィスの活用やモバイルワークによる直行直帰などに取り組んできました。2020年以降は、リモートワーク制度の対象を全従業員に拡大。全社一斉で一時帰休を実施し、出勤率を抑制しています。今後は在宅勤務と出社双方のメリットを組み合わせ、業務の質・量を落とさない働き方を追求する方針です。

参考:富士フイルムビジネスイノベーションがテレワーク導入をご支援します

   テレワークデイズ2020 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた具体的な取り組み

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カルビー株式会社

・製造業・販売業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート

2013年から、日数や対象などに制限のあるテレワーク制度を導入しました。2017年4月以降は、この日数の上限が撤廃され、勤務場所も自宅以外でもOKに。さらに2020年のコロナ禍を機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化。フレックス勤務のコアタイム廃止、単身赴任の解除、通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給なども盛り込み、新しい働き方「Calbee New Workstyle」を提言しています。

参考:カルビーがテレワークを「毎日OK」とした理由

   カルビー コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化

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ANAグループ

・航空事業・従業員数10000人以上・一部リモート

2020年度に、これまでの在宅勤務を主としたテレワーク制度から、業務特性や効率性に応じて、従業員が働く場所を選択する「リモートワーク制度」へと改定。併せて、休暇滞在先でのリモートワークを可能とする「ワーケーション制度」も導入しました。

参考:ANAの働き方改革

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アフラック生命保険株式会社

アフラック生命保険株式会社公式サイトより

・生命保険業・従業員数1001人〜10000人・一部リモート・サテライトオフィス

すべての社員を対象に在宅勤務を導入しています。在宅勤務では、シンクライアント形式のノートPCや、私用PCをシンクライアント化できるUSB端末を社員に配布。web会議システム等も整備されています。タブレット端末やスマートフォンを利用して社外から社内システムへアクセスできるモバイルワーク環境を整備しているほか、すべての社員が利用できるサテライトオフィスやコワーキングスペースを首都圏や大阪の主要拠点に設置しています。

参考:働き方改革「アフラック Work SMART」

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SCSK株式会社

・システム開発・デジタルソリューション・従業員数10000人以上・一部リモート・サテライトオフィス

2007 年に「在宅勤務細則」を制定して、在宅勤務を導入。2017年より在宅勤務だけでなく、サテライト勤務やモバイル勤務も可能なテレワーク制度「どこでもWORK」に変更しました。2020年以降は、リモートワーク実施回数の上限の撤廃、イベントやセミナーのオンライン開催などを実施し、在宅勤務をはじめとしたリモートワークなど、柔軟で多様な勤務を常態化し、「新しい働き方」を推進しています。

参考:SCSK 当社の「働き方改革」

   新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策について(第五報)

   ~ 高い生産性と働きがいを実現する「新しい働き方」の推進 ~

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