総務省、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定

(最終更新 2018/08/13)

総務省では、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。

事業概要

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤修東京大学大学院情報学環教授)において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業。

(1) 地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。

(2) その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。

決定内容

平成27年3月31日(火)から同年5月15日(金)まで公募を行ったところ、37件の提案がありました。今般、別紙1PDFの構成員から構成される「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る評価に関する会合」における評価を踏まえ、15件を委託先候補として決定しました。

総務省 Webサイトより
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000208.html

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