【テレワーク×派遣社員】在宅勤務で広がる働き方の多様性と将来性

日本政府が推奨する「働き方改革」で注目されるテレワーク。

会社へ出社することなく、仕事ができるワークスタイルは時間効率や生産性を高めることができます。新しい働き方として浸透しつつあるテレワークですが、昨今では派遣社員に対しても在宅勤務を許可する企業も増えてきました。

派遣社員に対して企業がテレワークを導入するメリットとはどんなところでしょうか?

今回は派遣社員に在宅勤務を取り入れることで広がる可能性や将来性などを、事例を元に解説していきます。

派遣社員にもテレワークという働き方が浸透しつつある

少子高齢化の影響により労働人口は減りつつあります。

労働人口が減ると

  • 人材の確保が困難になる
  • より少ない人数で生産性を高める必要性
  • 就労時間や勤務日数の柔軟化

などの問題が出てきます。

そんな未来に備え、テレワークという働き方を派遣社員にも適用する企業が増えてきました。

派遣社員にテレワークを導入する理由には優秀ながら、プライベートな事情で正社員にはなれない人材を確保できる点にあります。

  • 出産・子育てなど在宅勤務しかできない人
  • 配偶者の転勤が多く特定のオフィスに通勤できない人

上記のような理由で、派遣社員という働き方を選択する方は少なくありません。

労働人口が減る中、企業のビジョンを従来通りのスピードで達成していくには、正社員に限定することなく在宅勤務を希望する派遣社員なども取り入れていく必要があると言えます。

在宅派遣という働き方をいち早く取り入れた「パソナ」

株式会社パソナは、2015年5月より派遣社員に在宅勤務を導入しました。

各社員が繋がる「リンクワーク」という概念のもと、スカイプをはじめICT技術を活用しテレワークの懸念点であるコミュニケーション不足を最小限に留めています。

また、派遣社員や契約社員ならではの問題点である労働時間の管理や勤怠管理などは、マイクロソフト社が提供する「労務管理ツール(PASONA Time Crowd)」を導入することで対応しました。

これにより従来は難しいとされていた派遣社員のテレワーク化に成功し、フレキシブルな働き方を実現しています。

パソナでは「在宅派遣」を実現するために以下のような導入ステップを実行しています。

  1. リンクワークの案内
  2. テレワーク事例の提示
  3. 在宅派遣の条件確認と調整
  4. 在宅勤務覚書の締結・契約書
  5. テレワーク勤務研修
  6. テレワーク労務管理ツールの設定

一見、難しいイメージのあるセキュリティ対策やマネージメント対策なども、ICTの技術を活用することで対応できています。

テクノロジーの活用と社内に合ったシステムの構築によって、自由度の高い働き方を実現した好例と言えるでしょう。

テレワークが可能にする派遣社員の将来性

派遣社員にテレワークを導入することで当人だけでなく企業、派遣会社にもメリットがあります。

  • 派遣社員:通勤のストレスから解放、在宅で仕事が可能になる
  • 派遣会社:全国の人材が紹介対象になりマッチング精度が上がる
  • 派遣先企業:デスクや設備などのコスト削減、生産性向上

働く側は業務以外のストレスから解放され、仕事しやすい環境が手に入り、企業はオフィス設備のコスト削減ができ、派遣会社は人材の確保や紹介が容易になります。

ただし、テレワークをスムーズに導入するにあたって事前に準備するべきことも少なからずあるものです。

  • 派遣会社と派遣先企業での勤務条件やツールの設定
  • 派遣社員へのテレワーク導入マニュアルの作成
  • 労働時間、衛生管理などの取り決め

上記のようにテレワーク導入にあたって事前に整えるべきインフラがあります。

パソナの事例のように在宅派遣をスムーズに導入するには、多少の試行錯誤は覚悟しておくべきと言えるでしょう。テレワークを派遣社員にも適用できるようになれば、人材の獲得やコスト削減などの恩恵を受けられるのは確かです。

オフィスワーク固定の企業では、配偶者の転勤や介護、子育てなどの事情により「辞めたくないけど辞めるしかない」という状況がどうしても生まれてしまいます。

縮小する労働人口が心配される中、国内はもちろん海外で暮らす人の採用も視野に入れることができるテレワークは、1つの働き方として考慮すべき選択肢の1つと言えるはずです。

テレワークの派遣社員として働ける職種の一例

ここでは、すでに実例のあるテレワーク型派遣社員の職種について紹介します。

データ入力

データ入力はExcelやWordなどを活用して企業の情報を入力する仕事です。現在はそこまで高いスキルを求められる仕事ではないですが、将来的には「データ入力+α」と複数のスキルをかけ合わせて生産性の高さを求められる仕事になることが予想されています。

事務・経理

事務や経理もリモートしやすい職種です。現在では派遣社員だけでなく委託契約などで事務スタッフを募集している企業もあります。ドキュメントファイルの電子化が進めば、多くの企業でリモート可能になる仕事になるでしょう。

エンジニア

Web開発やシステム構築などを担うエンジニアもテレワーク化が進んでいる職業です。例えば「タイ・バンコク在住で日本企業の派遣社員」という方も珍しくありません。スキルや業務に応じて得られる賃金に幅があります。

デザイナー

WebデザインやHPのバナー制作などを行うデザイナーも在宅勤務の導入が盛んな職業です。募集企業もWeb系から建築系まで様々。PCの1台で完結する職業なので、カフェや出先でのモバイルワークにも対応します。

マーケティング

サービスの企画やプロモーションなどを担当するマーケティング部門も在宅勤務しやすい職種です。複数の企業で派遣社員を行うパターンも多く、将来的にもニーズの多い仕事になっています。

テレワーク型派遣の仕事検索におすすめの「在宅派遣」

テレワークの導入が進む中、在宅勤務型の派遣社員を募集する求人サイトも増えてきました。

中でも現在頭角を現しているのが「在宅派遣」です。

オンラインアシスタントサービスを提供するCasterbizが運営する案件紹介サービスで、派遣社員に特化した在宅案件が揃っています。

在宅派遣で募集している職種は

  • マーケティング
  • カスタマーサポート
  • 人事
  • 営業支援
  • 財務・経理
  • 法務

など多岐に渡ります。

在宅派遣社員を募集したい企業の方、実際に在宅派遣を始めたい方ともに簡単な登録手続きで利用できるので、興味のある方は公式サイトより詳細を確認してみてください。

>>在宅派遣公式サイトはこちら

まとめ

テレワークをはじめフレキシブルな働き方を認める企業は、求める人材を確保しやすくなり働く側としてもストレスのない環境を構築しやすくなります。

労働人口が減りつつある今、テレワークを派遣社員に導入する企業は今後も増えていくことが予想されています。

在宅勤務を派遣社員にも適用するには、インフラづくりが欠かせません。人によっては「そこまでしてテレワークを導入する意味はあるのか…」と感じることもあるでしょう。

しかし、運営ツールやコミュニケーションツールを活用すれば、テレワークの導入は難しいことではないのです。

多様化する働き方に対応し、各地方に散らばる優秀な人材を獲得していくためにも、テレワークという1つの働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

今回はパソナを取り上げましたが、他にも導入企業はたくさんあります。まとめてみましたのでぜひチェックしてみてくださいね。

この記事を書いた人

茂木 太郎
茂木 太郎

フリーライター、ブログ、輸入物販をしながら海外ノマドをしているフリーランス。場所に縛られない生き方をしながら体験談をブログで発信中。主にヨーロッパとアジアを周遊しながら仕事をする生活を続けており、ストレスのない自由な働き方を追求しています。

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