企業が注目する社員宅向けサブスクサービスとは?〜先週の気になるリモートワーク関連ニュース(2022/1/31)

1月24日(月)

テレワークで妻の家事を増やす夫。「女性の家事・育児時間だけが増えた」という現実(BISINESS INSIDER)

コロナ禍が働き方や家事育児の分担に及ぼした影響は、東京都が実施したアンケート調査の報告書「令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査報告書(令和3年11月)」から読み解くことができる。このアンケートは、第3回目の緊急事態宣言発令中の2021年6月に都内の未就学児を持つ男女2000人などにアンケート調査を行ったもので、コロナ前の2019年8月に実施した前回調査と比較できるものとなっている。

ベストなバランスというのは家庭それぞれ。でもどちらかが我慢してしまってはいけないのです。家族だってチーム。まずは話し合いを!

テレワークで妻の家事を増やす夫。「女性の家事・育児時間だけが増えた」という現実

コロナ禍で妻が家事・育児と仕事に生活が圧迫され、休養もままならない「緊急事態」が起きている。感染拡大防止とともに、家事・育児の分担推進が急がれる。

居住地制限を外す大企業も、意外に普及しはじめたリモートワークの損得勘定:カレー沢薫の時流漂流(マイナビニュース)

我々からすれば「コロナがなかなか去らない」でも、コロナにしてみれば「解散後に何度も『やっぱカラオケ行くから戻ってこいよ』とLINEが入る、締まりのない飲み会に参加してしまった」というただの災難なのではないか。

「中だろうが外だろうが使う奴は使う」。鋭くユーモア溢れる考察です。

カレー沢薫の時流漂流(180) 居住地制限を外す大企業も、意外に普及しはじめたリモートワークの損得勘定

全国的にワクチン接種が始まって以来、感染者を国外追放、もしくは抹殺しているのでは、というレベルで感染者数が激減し、そろそろコロナもオワコンかと言われていたが、流石の我々も「連休明けに感染者激増」と言う無限ループにハマっていることには気付...

1月25日(火)

リモートワークで感じる福利厚生の不公平…。企業が注目する社員宅向けサブスクサービスとは(BISINESS INSIDER)

NTTドコモモバイル社会研究所による調査によると、「リモートワークの懸念」トップ3はこれらの項目だった。また同じ調査によるとリモートワークでの要望として「光熱費・通信費の負担」や「業務に必要な機器・備品等の負担」を求める声も大きい。

確かに、リモートワークが普及すると、福利厚生も従来とはニーズが変わります。これは重要なことなのでは。

リモートワークで感じる福利厚生の不公平…。企業が注目する社員宅向けサブスクサービスとは

リモートワークが定着し、出社前提の福利厚生が変わり始めています。家具サブスクが好調なほか、リモート環境整備に特化した福利厚生請け負いサービスを展開するベンチャーも登場しています。

1月26日(水)


“緊急措置”から“当たり前の選択肢”へ、ウィズコロナでのテレワークのあり方
(DIAMOND online)

国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が発見されたのが2020年1月のこと。翌2月にはクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の寄港問題が起こり、同年4月に1回目の緊急事態宣言が発令され、日本社会の経済活動にも急ブレーキがかかった。その後、感染状況は縮小と拡大を繰り返し、コロナ禍の2年あまりで、多くの企業・団体は従業員の出社停止や制限とともに、テレワークの導入を急速に進めた。日本テレワーク協会(*1)にも問い合わせが相次いだという。

そうですねー、リモートワークの導入を阻害するのは、人の「考え方」。世代間のギャップを埋めていくことも考えないといけませんね。

“緊急措置”から“当たり前の選択肢”へ、ウィズコロナでのテレワークのあり方

オミクロン株の感染拡大といった気が抜けない状況とともに、「ウィズ・コロナ」が当り前になりつつある。感染の「波」の谷間では、社会も経済も少しづつ平時に戻ってはいるものの、企業の現場で継続課題になっているのが“テレワーク”の扱いだ。コロナ禍に...

1月27日(木)

障碍者のテレワークで雇用を、企業向け導入ガイダンス開催:厚労省事・育児時間だけが増えた」という現実(J-Net21)

厚生労働省は3月1日と5日に「令和3年度障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を開催する。障害者をテレワークで雇用することに関心を持つ企業向けに、導入に向けた手順や求人の出し方、配慮ポイント、障害特性に応じた支援機器の活用などを説明する。参加は無無料、同省動画チャンネル(Youtube)で同時配信するので、オンライン参加も可能だ。

「場の盛り上がりの目安」が可視化されたら面白いですね。

障碍者のテレワークで雇用を、企業向け導入ガイダンス開催:厚労省 | イベント | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

「障碍者のテレワークで雇用を、企業向け導入ガイダンス開催:厚労省(イベント)」を掲載しています。経営に役立つ最新情報を紹介しています。

1月28日(金)

テレワーク実施率18・5%、コロナ禍で最低…首都圏は10・1ポイント低下(読売新聞オンライン)

日本生産性本部が27日発表した「働く人の意識に関する調査」によると、会社に行かず、自宅などで仕事をするテレワークの実施率は18・5%だった。前回2021年10月の調査より4・2ポイント低下し、20年5月以降では最も低かった。

オミクロン株、猛威を奮っています。テレワーク、ぜひテレワークをお願いします。導入しておけば今後もきっと役に立ちます✨

テレワーク実施率18・5%、コロナ禍で最低…首都圏は10・1ポイント低下

日本生産性本部が27日発表した「働く人の意識に関する調査」によると、会社に行かず、自宅などで仕事をするテレワークの実施率は18・5%だった。前回2021年10月の調査より4・2ポイント低下し、20年5月以降では最も低か

この記事を書いた人

土佐光見

リモートワーク研究所研究員・ライター。 webショップの企画運営、web制作、ディスクリプションライティングを経験し、フリーランスに。リモートで働く二児の母。趣味は読書、観劇、俳句。