そんなに増えてない?リモートワーク

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時間や場所にとらわれることなく働くことのできるリモートワーク。近年メディアに取り上げられるなど、少しずつ認知度も上がってきているようです。では、実際のところその人口は増えているのでしょうか?

総務省が公開している「情報通信白書」の中に、リモートーワーク(「テレワーク」とされています)の普及に関しての記述があります。

(平成29年版 情報通信白書 第1部 特集 データ主導経済と社会変革 第2節 働き方改革とICT利活用)

これによると、「通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は全体の13.3%であった(図表4-2-1-2)。テレワーク導入率の移動平均を見ると、テレワークを実施している企業は近年上昇傾向にある事が分かる。」とあります。
しかし移動平均値では確かに上昇傾向にありますが、導入率を参照すると、前年2015年の16.2%に比べて、2016年は13.3%と明らかに減少しており、順調に導入傾向が強まっている、とは言えないようです。それはなぜなのでしょうか?

現在日本の生産年齢人口は減少の一途をたどっています。有効求人倍率は年々上昇しており、企業によっては人手不足になるところも増えてきています。これを補い生産性を高めるために、働き方そのものの幅を広げることが要求されています。労働参加率を上げるために注目されているのは、結婚や妊娠・出産、子育てをきっかけに仕事を離れてしまった女性の再就業。そのために場所にとらわれない自由な働き方ができるリモートワークは、子育てや家事との両立に有効であると考える企業が多いようです。

しかし実際リモートワークを導入するにあたっては、人事評価や労務管理など社内制度の変更やリモートアクセス等を可能とする環境の整備などが必要となってきます。特に労務関係のガイドライン作りやセキュリティ面への不安に関する相談が、リモートワークラボへも多く寄せられます。
また、社員全員のリモートワークへの理解を高めることも大切です。福利厚生的な目的意識ではなく、事務所で働く人間もリモートワークで働く人間も同等の立場で居られるような考え方でいないと、社内で格差が生じ、なかなかうまく機能しなくなってしまいます。

参考記事①:物理的オフィスからの解放とそのメリットについて

参考記事②:リモートワークは「時間対成果」で評価する

リモートワーク導入に向けた社内制度作りの支援、そしてリモートワークに既に取り組み、具体的に効果を得ている企業の事例等を紹介することなどを通じて、社内への理解を高めるなどの取組が必要です。

総務省:テレワークの普及促進のための取り組み

国土交通省:テレワーク普及啓発活動

総務省:テレワークセキュリティガイドライン

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