うちの会社はどうする？テレワークができる仕事とできない仕事の違い

「うちの会社でもテレワークを導入したい」と思っても、どこから手をつけてよいのかわからない企業も多いのではないでしょうか。テレワークを導入するには、まず社内の仕事で「テレワーク化できるもの」と「できないもの」の業務仕訳が必要です。テレワーク化できる仕事の条件と具体的な職種、テレワーク化がむずかしい仕事とその理由をご紹介します。

テレワークの導入が進まない理由

現在、テレワークを導入している企業の多くは大企業。中小企業はテレワークに興味があってもなかなか導入まで至らないのが現状です。

2017年に総務省が通信利用動向調査で、テレワーク未実施の企業にその理由を確認したところ「テレワークに適した仕事がない」という回答が約70％もありました。

しかし、中小企業のなかにはテレワーク導入により、社員数の増加や仕事の生産性がアップして会社の業績が上がった会社もあります。そのため、必ずしも中小企業だからテレワークに適した仕事がないというわけではありません。

厳密にいえば「1人の社員が複数業務を掛け持ちして業務区分が曖昧だから、業務仕訳が簡単にできない」というのが、中小企業がテレワーク導入に踏み切れない正確な理由です。

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テレワークに向いている仕事

すでにテレワークに成功している大企業でも、会社にあるすべての仕事をテレワーク化しているわけではありません。テレワークが働き方改革を進める国の政策の一環であっても、職種によりテレワーク向きの仕事と不向きの仕事があります。

以下の条件に当てはまる仕事でなければテレワークはできません。

• パソコンで作業ができる
• 1人で仕事が進めやすい業務
• 仕事の進捗状況や成果物を他のメンバーと共有できる
• お客様対応がほとんどない

上記条件に当てはめるテレワーク向きの仕事をご紹介します。テレワークを検討していて、どの仕事をテレワーク化すべきかお悩みの企業は参考にしてみてください。

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事務職

経理、総務、人事、営業事務など事務職は、パソコンに向かって1人で作業を進める割合が高いのでテレワーク化しやすい仕事といえます。オフィス外で仕事するのに必要なICTの普及やセキュリティが整備されれば、ほとんどの業務で対応できます。

ただし、事務職が行う仕事は、一概に成果を数値で表せないといった特徴もあります。成果重視の人事評価だと適切な査定ができない可能性もあるので注意しましょう。

ITエンジニア

SEやプログラマーなどITエンジニアもパソコンなしでは業務が成り立たない仕事の代表格。事務職と同様に1人で作業する部分が多いのでテレワークに適した仕事です。

しかも、プログラムやシステムという目に見える形の成果物があるため、業務の進捗を他のメンバーと共有しやすいというメリットがあります。

国土交通省が2017年に行ったテレワーク人口実態調査で雇用型テレワーカーの業種を調べたところ、SEやプログラマーなど情報通信業の人たちが最も多く、全体の約30％以上でした。

クリエイティブ職

編集者、ライター、デザイナーなどクリエイティブ職もテレワークと相性のよい仕事。そもそも、編集者以外の職種は自宅で働くフリーランスの人たちが多く、パソコンさえあればどこでも仕事ができます。

どの職種も制作物を作る仕事なので他のメンバーと成果物やその製作工程を共有しやすい面があります。

営業職

営業職もテレワーク化しやすい仕事の1つ。オフィスで仕事をするよりも、顧客対応で外出することが多い仕事だからです。

自宅から直接訪問先に出向いて、訪問先から自宅に直帰することで業務時間を大幅に削減できます。テレワーク化することで顧客対応のあとに営業日報記入のためだけに、わざわざオフィスに戻って残業する必要はありません。

売上という目に見える形で仕事の成果を客観的に評価しやすいところも、テレワーク化できる仕事の条件を満たしています。

管理職

ITエンジニア、クリエイティブ職、営業職など部下の仕事の成果や進捗を共有しやすい職種の管理職もテレワーク化しやすい仕事といえます。

部下1人ひとりの業務の進捗や成果が共有できるツールがあって、チャットなどで簡単に連絡がとれればオフィス以外の場所でも十分に仕事が行えます。

テレワークができない仕事

テレワーク化しやすい仕事がある一方で、次の条件に当てはまる職種は、テレワーク化するのがむずかしい仕事といえます。どんな仕事が上記条件に該当するのか調べてみました。

• 直接人と接しなければ仕事が成り立たない
• 仕事をするのに特殊な機械や道具が必要
• 大人数のチームワークなしで仕事が成立しない

生産・製造業

特殊な大型機械や工具の使用、手を使って物をづくりを行う生産・製造業の仕事はテレワーク化がむずかしいでしょう。作業も大人数でチームワークを組んで行うことが多いため、テレワークに向いていません。

接客・販売業

スーパーやコンビニ、百貨店など販売業務、銀行や県庁、市役所など公共機関の窓口業務も顧客対応がメインとなるので、テレワーク化がむずかしい仕事に分類されます。現に銀行本社の事務スタッフのテレワーク化は進んでも、支店ではいまだに窓口の接客業務がメインです。

ただし、少しずつセルフレジを導入するスーパーや、証明書を自動交付するシステムを備え付ける公共機関が増えています。今後、これらの職種のテレワーク化が進む可能性もゼロではないでしょう。

医療・福祉業

病院で患者の診察、保育園や介護施設で他人の世話をしなければならない医療・福祉系業務もテレワーク化がむずかしい仕事の代表格。一部の医療機関で電子カルテの導入やテレビ電話を使った遠隔診療を行うケースもあります。

しかし、対面の診察ほど確実な診療ができない問題や患者の個人情報流出も恐れがあるので、普及までもうしばらく時間がかかりそうです。

テレワーク向きの仕事でもいきなり導入するのは無理

事務職、ITエンジニア、クリエイティブ職、営業職などテレワークと相性の良い仕事でも、いきなり全業務のテレワーク化はおすすめできません。これらの職種でもすべての業務を必ずしもテレワーク化できるとは限らないからです。

業務のテレワーク化により、自宅のインターネット回線など外部ネットワークから社内システムにアクセスする機会が増えるため、事前に社内のインフラ整備も必要です。

また、自宅以外で仕事をする際は、外出先でパソコンやスマートフォンなど会社の機密情報が入ったデバイスを紛失しないよう社員にITリテラシーの教育を行うことも欠かせません。

テレワーク化できる業務の仕訳、社内インフラの整備、セキュリティ対策の見直しを十分に行ったうえで、週に1回程度、業務の一部だけなど少しずつ段階を経て、業務のテレワーク化を進めていきましょう。

リモートワーク導入ステップ

まとめ

テレワーク化できる仕事の特徴は、「1人で仕事ができる」「パソコンで仕事ができる」「成果物や業務の進捗を共有しやすい」ものが挙げられます。一方、「特殊な道具や機会が必要」「人と対面で接する機会が多い」「チームワークなしでは成り立たない」仕事のテレワーク化は現段階ではむずかしいでしょう。

テレワークを導入したいけど、何から手をつけてよいかわからない企業はこの記事を参考にして、会社の仕事の業務仕訳からはじめてみてはいかがでしょうか。

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